私達に身近な『税』の不可思議を、勉強することといたします。
先ずは、「個人事業主組織と法人（会社）事業組織比較表」をトクと見ていただきたいと思います。
何と、個人事業組織を法人（会社）事業組織に変更すると、個人事業で納めていた税金が、個人事業組織の利益（所得金額）の凡そ「１割」に相当する分だけ、少なくなってしまうのです。
８００万円の利益（所得金顛）を得ている事業者は「８０４,９００円」、１,２００万円を得ている事業者は「１,２６９,２００円」も節税をすることが出来ることとなります。
何故、こうなるのでしょうか。
その答えは、「税の仕組み」の中にあります。個人に対して適用される所得税は、個人の所得（利益）を以下のごとく１０種類に分類して、その税額を計算することとなっています。

(1)利子所得＝収入金額
(2)配当所得＝収入金額－負債の利子
(3)不動産所得＝収人金額－必要経費
(4)事業所得＝収入金額－必要経費
(5)給与所得＝収入金額－給与所得控除額
(6)退職所得＝(収入金顛－退職所得控除額)×１／２
(7)山林所得＝収入金額－(植林費＋管理費＋その他経費)－５０万円《原則》
(8)譲渡所得＝収入金額－(取得費＋譲渡費用)
(9)一時所得＝(収入金額－支出金額－５０万円)×１／２《原則》
(10)雑所得＝収入金額－必要経費・公的年金等控除額

即ち、その収益がどの所得に属するかによって、納める税額が異なることとなります。
所得税法上、

５００万円の給与所得者（サラリーマン）の給料は３,４６０,０００円
８００万円のサラリーマンの給料は６,０００,０００万円

と見做されます。
この『見做す』規定を利用すれば、税額比較表のように税金が安くなるのです。
個人事業主が法人を設立（法人成り）し、法人から給料（役員報酬）をもらう社長に就任すればよいのです。
個人事業組織の利益（所得金額）が５００万円以上であれば、「法人成り」をすることを是非ともお勧めいたします。